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外国人技能実習制度について

2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が公布され、2017年11月1日に施行されました。

技能実習制度は、従来より「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。

技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

公益財団法人 国際人材協力機構(JITCO)より

World heritages Ha Long Bay
アジア各国からの要望に応えてつくられた制度が
「外国人技能実習制度」 
受入のメリットデメリット

国際貢献

​メリット
01

実習生に日本の進んだ介護技術と福祉の重要性そのものを習得してもらうという国際貢献

環境改善

メリット
02

実習生への教育を通して事業所内教育体制の見直しができる

  1. 暗黙の了解でやっていた見えないルールを見える化ルールにできる

  2. 一生懸命で明るい実習生と楽しくポジティブに仕事ができる

スキルアップ

​メリット
03

異文化交流の場が生まれ、グローバル化が事業所内の活性化に繋がる

  1. 文化の違いや価値観の違いを受け入れることで柔軟性が養われる

  2. 一緒に仕事をすることでコミュニケーションスキルがアップする

人件費の削減

メリット
04

一例   

       単位:万円

 技能  職員  派遣

 年額  実習生  採用  社員

給与   228    300    360

保険料   45.6  52.8     12

​費用    273.6 352.8     372

初期費用がかかる

デメリット
01

初期費用60万円

時間がない

デメリット
02

日本語や介護の教育する時間の負担

トラブル

デメリット
03

トラブルが起きた時の対応が心配

デメリット

監理費用が大変お得

事業所様と共にいる当組合だけのシステムだからこそ実現!

毎月の勉強会を開催

当組合は毎月勉強会を開催し実習生の向上心のサポートに力を入れています。

迅速な対応

当組合はFace to Faceで常に迅速対応を行なっております。

毎月開催される勉強会の風景

勉強会1.jpeg
勉強会2.jpeg

実習実施者に関する要件

①技能実習責任者・2技能実習指導員・3生活指導員の選任をしていただきます

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受入れ人数枠

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〈受入れ人数枠について〉

事業所における常勤職員の総数により、下表の受入数の実習生を受け入れることができます。

​※常勤職員に派遣社員は含まれません。

常勤介護3−10人受入る場合.jpeg

例)常勤介護職員が10人の事業事業所

受入れ初期費用の概算

概算費用(受入初期費用).png

評価試験

評価試験.png

技能実習生を受入れご希望の方

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